HOME ： ももたろう国際救援隊，活動実績

大学校では「ももたろう国際救援隊」を編成して、国際緊急人道支援活動を実施します。岡山県と連携して、救援のために必要とされる資力資源（人材・財源・物資）をおかやまに集結し、活動を展開します。大学校に設置する災害支援本部が救援隊の編成と事務局を担当します。岡山県は3000ﾒｰﾄﾙの滑走路をもつ岡山空港を国際貢献空港として活用し、空港周辺に救援物資備蓄センターを設置し、広く県民等に救援物資の提供を呼びかけています。もとより日本も国際社会の一員です。国内の災害にも対応していきます。

ももたろう国際救援隊

【背景】 　　平成15年3月に「岡山発の国際貢献を考える会（会長：明石康氏）」がまとめた報告に 　　よると、岡山県が「国際貢献先進県おかやま」を目指し取り組むべき国際貢献活動の 　　施策の一つとして、「国際救援活動」が挙げられています。報告書では国際救援活動を 　　展開するためには、これに従事する人材の育成、必要な物資の調達、財源の確保等が 　　不可欠であり、岡山県がこれらの中心的役割を果たすことが提案されています。この 　　提言を受け、将来 岡山発の国際救援活動を展開していく上での布石となる「国際救援 　　活動要員養成講座」が、平成16年度より岡山県と大学校とが緊密な連携をとる形で、 　　計画・実施されました。 【救援隊結成の目的】 　　・「国際貢献先進県おかやま」の実現にむけて中核となる活動を実践する。 　　・市民参加型による国際救援活動の実践を通し、広く人材育成・国際理解協力の貢献に取り組む。 　　・地球規模で抱える諸課題に対し、自らが行動する平和・人道主義を実践し、広く世界の信頼と 　　　尊敬をえるように努める。 【救援活動の枠組み】 　　１） 救援金の贈与 　　２） 救援物資の供与 　　３） 救援隊の派遣 　　４） １）と３） を組み合わせて実施 　　５） ２）と３） を組み合わせて実施 　　６） １）、２）、３） すべてを組み合わせて実施 【救援隊の海外派遣】 　　（派遣要件） 　　　　１）自然災害および紛争災害 　　　　２）被災地政府の協力が得られる 　　　　３）死者が100名もしくは被災者1万人以上が予想される 　　（派遣対象国） 　　　　４）要請主義：被災国政府機関の要請にもとづき救援を実施する 　　　　５）途上国支援を原則：岡山県のGDPと同等またはそれ以下の国または地域を救援対象とする 　　　　＊未曾有の災害が発生した際は、５）の原則にかかわらず救援を実施する場合があります。 【救援隊員の登録構成ユニット】 　　１）ロジスティシャン 　　２）救援コーディネーター 　　３）医療技術者 　　＊救援隊員は登録制で、「国際救援活動要員養成講座」の修了者による登録を原則とします。 　　　 現在の隊員数は115名（ロジスティシャン86名・医療技術者12名・救援コーディネーター17名

活動実績

救援活動
2004年 　　2005年 　　2007年 　　2008年 　　2009年 　　2010年 　　2011年	11月 12月 9月 10月 3月 7月 8月 4月 5月 10月 11月 8月 10月 2月 3月 10月 3月	新潟県中越地震救援活動 （小千谷市） 　インド洋大津波・地震救援活動 （モルディブ共和国・ミャンマー連邦・インドネシア共和国） 　台風14号 宮崎救援活動　（宮崎市） 　パキスタン北部地震救援活動 　能登半島沖地震救援活動 （金沢市） 　新潟県中越沖地震救援活動 （柏崎市） 　ペルー沖地震救援活動 　駐日バングラデシュ大使へ見舞金贈呈 　ミャンマー・サイクロン救援活動 　中国四川省大地震救援活動 　パキスタン南西部地震救援活動 　ミャンマー・サイクロン車いす輸送 （大阪港） 　兵庫県佐用町洪水救援活動 （佐用町） 　フィリピン台風16・17号救援活動 　ハイチ大地震救援活動 　チリ地震救援活動 　鹿児島県奄美地方豪雨被害救援活動 （奄美市） 　東日本大震災救援活動 ※継続中 　（福島県：会津若松市・福島市・伊達市・南相馬市・宮城県：石巻市・川崎町）

地域防災関連

2005年 　　2007年 　　2008年 　　2011年

12月 4月 10月 6月 10月

岡山県孤立地区地域防災拠点整備支援事業採択委員会 　岡山県防災対策基本条例　（2008年3月公布・施行）制定委員会 　平成19年度　新見市総合防災訓練　（救援物資輸送の訓練項目で参加） 　消防防災ヘリコプターの早期導入について知事、県議会議長へ陳情書提出 　平成23年度 新見市総合防災訓練 （救援物資輸送訓練・パネル展示で参加）

平和構築事業

2004年 　　2005年 　　2006年 　　2007年

3月 5月 12月 11月 2月

イラク学童支援事業 　イラク独立選挙委員会との懇談会 　岡山県国際課による技術移転事業（キルギス人医師招聘） 　キルギス共和国車いす支援事業 　タイにおけるミャンマー（ビルマ）難民の支援調査

協力機関

2005年 　　2007年 　　2008年 　　2010年

3月 11月 5月 12月 8月

株式会社足立石灰工業 「国際救援事業支援協定」 　駐日イラク共和国大使館 「国際貢献活動に関する協働協定」 　国連難民高等弁務官東京事務所（UNHCR） 　　「日本への難民受入に関する支援体制についての要望書」 　国際移住機関駐日事務所（IOM） 　　「日本への新日系フィリピン人（JFC）受け入れに対する支援体制についての要望書」 　駐日ハイチ共和国大使館 「連携協力協定」

救援物資シャトル支援法

本校では、風水害、紛争等の被災者救援として、日頃より救援物資を 　　募集し、各地から寄せられた物資は本校の防災・訓練シェルターに集 　　積し、要請にもとづいて物資の輸送を行っています。被災地に一度に支 　　援物資が届くと、物資の管理に貴重な労力や保管場所をとられてしまう 　　ことから、本校では必要な物資と量だけを被災地に運び込む「救援物資 　　シャトル支援」を行っています。 　　 また、被災地で今の今、足りない救援物資も、いずれ余ってきます。 　　しかし、余るくらいまで集めなければ、不足は解消されません。　この 　　需給調節は難しく、被災地の方々にとって善意で寄せられた救援物 　　資を活かしきれないというフラストレーションは非常に大きなものです。 　　本校では、そのような余剰救援物資も次の災害に備えて備蓄しています。